統一部「北朝鮮 経済・社会実態報告書」初公開発刊

韓国統一部（部は省に相当）が北朝鮮の経済・社会・文化の実情を国民たちが幅広く知ることができるよう「北朝鮮 経済・社会実態報告書」を発刊し、公開すると明らかにした。

　統一部は2010年から「北朝鮮 経済・社会深層情報収集」事業を通じて、韓国に入国した北朝鮮脱北者6000人余りを対象に北朝鮮の経済活動、住民生活、住民意識などに関する情報を収集し分析してきた。

　ことしはこれまで収集した情報の中から、まず主要統計と証言を基に研究結果を初めて公開し、新しい調査方法も開発するために研究用役を準備している。入札公告は2023年5月9日までで、詳細は国家総合電子調達で確認できる。

　「北朝鮮 経済・社会実態報告書」は出身地域・職業・性別など社会人口学的特性による統計分析のほか、脱北時期による北朝鮮の実状の変化も総合的に提示する予定だ。また、統計と北朝鮮脱北者の証言のほかにも、専門家らの分析を含めて、北朝鮮の実情を深く示そうとする。

　北朝鮮の経済・社会実態報告書は、研究陣執筆と専門家検討を経て11月中に発刊する計画であり、国際社会の需要に応えるため研究陣と協議して英文本の発刊も推進する。統一部は「今回の報告書の発刊を契機に北朝鮮経済および社会・文化全般にわたって研究が活性化し、国民が北朝鮮の実状を正しく理解できることを期待する」と説明した。