ドローンキラー・ステルス無人機で北を攻撃　ドローン司令部創設へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】昨年末の北朝鮮無人機の侵入を受けて韓国軍が創設準備を進めてきたドローン作戦司令部の全容が明らかになった。

　国防部は26日、北朝鮮の無人機の侵入やさまざまな挑発脅威の増大、現代戦・未来戦でのドローン兵器システムの活用拡大といった安全保障環境の変化を踏まえ、同司令部を創設するための「ドローン作戦司令部令」制定案を告示したと発表した。

　同案によると、ドローン作戦司令部は国防部長官所属の組織として設置され、将官級の将校が司令官を務める。司令部の創設時期は今年下半期になる見通しだ。

　司令部は「ドローン戦力を活用した戦略的・作戦的水準の監視・偵察、打撃（攻撃）、心理戦、電子戦などの任務」を遂行する。

　「攻撃」任務を与えた背景には、北朝鮮の挑発をより積極的に抑止し、挑発には強硬に対応するという尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の意志があるようだ。

　北朝鮮の無人機が昨年12月に韓国領空を侵犯した直後、尹大統領は合同ドローン部隊の早期創設、ステルス無人機と小型ドローンの年内生産を指示した。これを受けて軍は今年1月、合同ドローン司令部を創設してドローン戦力を拡充すると同時に、ドローンを用いた監視・識別・攻撃システムを強化する計画を発表した。

　ドローン司令部には攻撃能力を備えたドローンキラー・ドローン、ステルス無人機など国防科学研究所（ADD）が年内の生産を目標に開発している兵器システムが配備される予定だ。

　軍は同司令部に対し、北朝鮮の挑発への対応任務とともに、北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃するキルチェーン、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行う大量反撃報復（KMPR）を支援する任務を与える考えだ。

　軍の関係者は「ドローンはウクライナ戦争でも効果が検証された兵器システムで、ドローン部隊の運用は世界的な動きになっている」とし、「戦略的な水準で敵の挑発に効果的に対応するため、合同部隊の創設を進めることになった」と説明した。