偽ニュース排除活動を展開する市民団体「正しい言論市民行動」は、全国20～30歳の成人男女1001人を対象に、4月13～18日（6日間）実施した「2030世代社会認識調査」結果を23日発表した。調査は韓国世論評判研究所（KOPRA）に依頼し、モバイルウェブ調査方式で行われ、95%の信頼水準で標本誤差は±3.1%である。
20～30歳が朝鮮半島周辺4カ国に対する好感度を問うアンケートに「好感がもてない」と回答した割合が、中国が91%と1位で、北朝鮮が88%、日本63%の順に現れた。米国に対しては「好感がもてる」が67%で、他の3カ国に比べて大きく高かった。
4カ国が韓国の安保に及ぼす影響を問うアンケートには「脅威になる」に北朝鮮83%、中国77%だった。米国に対しては「安全保障で助けになる」という意見が74%、日本に対しては脅威が53%、助けが37%となった。
4カ国が韓国経済に与える影響に関しては、北朝鮮の場合、脅威65%、経済の助けになる12%、中国は脅威60%、助け33%で、北朝鮮と中国は脅威的存在で、米国は脅威32%、助け63%として、力になる国家に挙げられた。日本は脅威44%、助け44%とそれぞれ調査された。
労働組合については全般的に肯定（34%）より否定（42%）的認識が高かった。労働組合の問題点で最も高く挙げられた「自己利益だけを占める点」は、35%の割合を見せた。
社会の公平性に対する認識を見ると、回答者の69%が不公正だと回答し、公正だと回答した者は20%にとどまった。
また、就業の機会の公正性は「不公正」59%、「公正」35%となっており、賃金や報酬の公正性については「不公正」60%、「公正」33%の認識差を見せた。
韓国社会全体の問題については「深刻」が82%、「深刻ではない」が10%となり、保守進歩、階層、与野党、労使、世代、ジェンダーなど、部門別の問題に対する回答のうち、深刻であるとの回答が圧倒的高かった。
報酬と進歩（革新）の対立に対して「深刻だ」が83%、「深刻ではない」が10%であり、与野党の対立も「深刻だ」84%、「深刻ではない」9%だった。貧富の差による対立は「深刻だ」が84%、「深刻ではない」が11%となった。
労使紛争は「深刻」79%、「深刻ではない」13%、世代紛争は「深刻」75%、「深刻ではない」17%、男女ジェンダー紛争は「深刻」76%、「深刻ではない」16 %と現れた。
「現社会は良い雇用が多いか」というアンケートには「そうだ」が26%、「そうでない」が69%と調査され、良い雇用年俸水準は3000万（約302万円）～4000万ウォン（約403万円）が50%、4000万（約403万円）～5000万ウォン（約504万円）が25%、2000万（約201万円）～3000万ウォン（約302万円）が12%の順だった。
「子育てについて良い環境か」どうかを尋ねるアンケートには「そうではない」が81%であり、「努力すれば階層移動が可能だ」という主張に対して、やはり「そうではない」が76%で最も高い。
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