外交部、尹大統領の発言に対応「ウクライナに殺傷兵器を提供しない立場は依然として残っている」＝韓国

ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が、ウクライナに兵器支援の可能性を発言したのと関連し、外交当局が「仮定の話について話したものであり、あえてコメントはしない」と述べた。

外交部は20日、定例会見を通じて「韓国政府のウクライナに対する立場は変わらない。韓国政府はウクライナの自由守護と平和回復に向けた国際社会の努力に人道的支援などを含め積極的に参加している」と述べた。

ユン大統領は前日ロイター通信とのインタビューで、「もし民間人に対する大規模攻撃や大量虐殺、戦争法に違反する事案が発生した場合は人道支援や財政支援だけに固執するのは難しい」と述べた。

これに対しロシア大統領室は、「兵器供給を始めるということは、この戦争に一定部分介入することを意味する」と警告した。ロシア外務省も「ウクライナに対するいかなる兵器提供も反ロシア敵対行為とみなす」と付け加えた。

ただ、ロシア側が韓国側に正式に抗議の表示をしておらず、両国が外交チャンネルを通じて疎通しているという。ユン大統領の発言が韓ロ関係に影響を及ぼすまでのレベルとはいえない。

外交部によると、ロシアが韓国を非友好的国家に指定したものの、EU加盟国やアメリカなどに比べては制裁力が弱い。具体的には、ロシアが領空・港湾の進入制限をはじめ、公館での現地人採用制限およびビザ発給簡素化協定の中止などはしていないという。