IAEA「福島放流モニタリングを信頼」…「環境の影響は説明が必要」

日本政府が福島第1原子力発電所内の放射能処理水をことし海に放流することにした中、処理過程を検証しているIAEA（国際原子力機関）は中間報告書を通じて「日本当局の放流監視体系は信頼に値する」と評価した。ただ「処理水放流による影響を扱う放射線環境影響評価（REIA）に関しては、さらなる説明が必要だ」と意見した。

IAEAは5日（現地時間）、福島第1原発内の放射能処理水処理過程を検証するため、専門家たちが現場調査を行なった内容を基に作成した4次報告書を公開した。今回の報告書は、IAEAの専門家たちが昨年11月に日本を訪れ、処理水処理および放流過程を調査した内容に限定されている。

今回の4次報告書は、東京電力など日本当局が海洋水への放流過程をモニタリングする体系を検証・評価することに重点が置かれた。

報告書は「日本側がIAEAの要求にしたがって補完した情報を基に、東京電力が処理水放流後、環境への影響をモニタリングするために立てられたプログラムは信頼することができ、持続可能な放射線保護体系を備えているという点を確認した」と明らかにした。

また「このような計画については、技術的にさらに検討する必要がないと考える」という専門家たちの意見も、報告書に記載された。

しかし報告書は「REIAに関する一部の事項については、日本側の補充説明が必要だ」という意見を提示した。

補充説明を要求した事案の中には「放流後の放射性物質の影響を調べる計画の中、海岸3キロメートルの近海で捕獲された魚の摂取量を除いたことについての説明が求められる」というものがある。

報告書は「このような補充説明の要求は、東京電力がIAEAの国際安全標準を順守しているのかを判断することに影響をあたえるものではなく、専門家たちが東京電力の立てた計画をよりきちんと理解するためのものだ」と説明した。

日本側は2011年の福島原発事故により汚染された水を、原発敷地内にある数百余りのタンクに保管している。「この水は多核種除去設備（ALPS）などにより、ほとんどの放射性核種を除去した状態だ」と東京電力側は説明している。

しかし、浄化の過程を経ても放射性物質であるトリチウムは残る。日本政府は、処理水のトリチウム濃度を自国の規制基準の40分の1である1リットルあたり1500ベクレル未満に希釈し、ことしから放流する計画である。

このような計画が環境に悪影響をおよぼさないかを検証するための作業を、IAEAはこれまで行なってきた。これは、処理水の放射能に関する特性分析と放流過程全般が環境におよぼす影響などを調べるものである。

IAEAは、日本がことし中に放流を開始する前までに、最終報告書を発表する計画である。