高旼廷共に民主党最高委員「子どもが3人いたら兵役免除？ 子どもは女性が産むのにどうして男性が」＝韓国

コ・ミンジョン（高旼廷）共に民主党（野党）最高委員は27日、国民の力（与党）が子どもが3人いる父親の兵役を免除する少子化対策を検討したという報道について「30代以前に子どもが3人いるのが現実的に可能なことなのかと非難が殺到している」と指摘した。

高最高委員はこの日、国会で開かれた党最高委員会議で「子どもは女性が産むのになぜ男性に恩恵が与えられるのか」とこのように明らかにした。

また「経済活動は基本的に男性がするので、兵役免除を通じて働かせるという前近代的発想がその出発点ではないかと思う。今回は子どもの数によって贈与財産控除を差等、拡大するとし、子どもが3人いたら4億ウォン（約4045万円）まで祖父母から贈与されても税金を払わないようにする」と述べた。

続いて「文字どおり、金持ちオーダーメード型政策だ。相続どころか安定的な働き口を探すことができず、チョンセ（伝貰）や家賃に戦々恐々とする人たちが多いのに、国民の力は別の国の人たちなのかと思う」と述べた。

さらに「4億ウォン贈与を受けるほどの青年たちは子どもがいないのではなく、住居費、私教育費、生活費負担に苦しむ青年、相続するお金がない青年たちに子どもがいないのだ。譲り受ける財産がなくても、子どもだけは国家が心強い祖父母の役割を果たせるように制度を作らなければならない」と主張した。

これに先立ち、国民の力は20代で子どもが3人いる父親の兵役を免除する少子化対策を検討した事実が報道され、物議を醸すと22日、これを全面撤回した。

国民の力政策委員会はこのような内容と満0～8歳未満の児童養育家庭に月10万ウォン（約1万113円）ずつ支給する児童手当を18歳未満まで月100万ウォン（約10万1130円）に増やす内容などを盛り込んだ少子化対策を用意し、大統領室に伝達したという。

今回の対策はユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が8日に「果敢に少子化対策を作れ」と指示したことによるもので、少子化高齢社会委員会会議に先立ち、大統領室が党政策委員会の意見を集めるレベルのものだったと伝えた。