「第三者弁済を受けない」…元徴用工側が日本企業に意思表示

元徴用工らの法律代理を担うイム・ジェソン弁護士は、韓国政府が提案した第三者弁済の方法を拒否するという元徴用工らの意思を被告の日本企業側に提出したと伝えた。

イム弁護士は21日、自身のフェイスブックにこのような内容を掲載した。イム弁護士は、「第三者弁済を受け入れないという意思表示を日本製鉄と三菱重工業に伝えた」と明らかにした。

イム弁護士は、「政府案の発表直後に国際郵便でも送ったが、どんな内容が伝えられたのか、その内容が確認されていない問題があり、これは今後の紛争に備えた証拠としては弱点だった」とし、「日本内部の内容証明手続きを利用しよく伝えた」と付け加えた。イム弁護士はこのような意思表示を確認する内容証明書も添付した。

イム弁護士は、「今回の意思表示はイ・チュンシクさん、そして三菱重工業の亡くなった被害者1人の遺族らの意思表示」とし、「第三者弁済を試みるとみられる元徴用工被害者支援財団と債務者の日本企業すべてに債権者の第三者弁済不許容の意思表示が伝えられた」と説明した。

イム弁護士は韓国政府の賠償金代納方法が昨年に初めて取り上げられてから一貫して反対の立場を明らかにしている。生存する元徴用工らもすべて政府が提案した第三者弁済の賠償を受けないという立場であるため、日韓首脳会談まで開き政府が押し出した解決法が実際に履行されるまで葛藤が避けられない状況だ。