梁基大、国会議員(画像提供:wowkorea)
梁基大、国会議員(画像提供:wowkorea)
共に民主党(野党)のヤン・ギデ(梁基大)国会議員は、電気自動車産業を国家戦略産業として育成するため、国会および政府レベルの特段の対策を促した。

梁議員は「15日に電気自動車を含む未来モビリティ産業に対する施設投資の際、政府が税制支援をするよう、租税特例制限法改正案を共同発議した」と16日、明らかにした。

これに先立ち、梁議員は15日に開かれた国会企画財政委員会経済財政小委員会で、チェ・サンデ(崔象大)企画財政部第2次官などに対し、電気自動車育成のために財政・税制支援を強化しなければならないと強調した。

梁議員は「電気自動車市場は急速に成長している。各種の悪条件にもかかわらず、昨年のグローバル電気自動車販売台数は60.87%増加し、再来年までに乗用車市場の23%が電気自動車に転換されるだろう」と説明した。

さらに「先進国は電気自動車産業を先取りするため、血眼になっている」と付け加えた。実際、米国は自国に電気自動車の生産施設を誘致するため、破格の税制支援と共に補助金を投入している状況だ。

梁議員は「わが国も国が戦略的に電気自動車産業の育成にいち早く取り組まなければならない。既存の内燃車基盤の部品・完成車企業が電気自動車転換時に生産設備を備え、競争力を高められるように法と制度だけでなく、補助金支給などの支援に積極的かつ先導的に対処しなければならない」と主張した。

続いて、(自身の)地域区であるクァンミョン(光明)市ソハ(所下)洞にあるキア(起亜)自動車工場を例に挙げた。起亜オートランド光明の場合、既存の工場を大規模電気自動車生産施設に転換するための障害は1つや2つではないため、国と自治体レベルの積極的な支援が必要だという。

梁議員は「電気自動車産業は未来成長エンジンである。大韓民国が世界市場を先導する電気自動車強国になることに渾身(こんしん)の力を注ぐ」と述べた。

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