ロシア、 ウクライナへ1日10件以上サイバー攻撃、米大統領選介入の可能性も＝韓国

ロシアがウクライナに対する攻勢の一環としてウクライナに対するサイバー攻撃を準備していることが分かった。ロシアがアメリカなどウクライナの友好国でサイバー世論戦を行う可能性も提起された。

ニューヨークタイムズ（NYT）などによると、マイクロソフト（MS）は15日（現地時間）に公開した報告書で、ロシアがウクライナ東部で攻勢を強化し始め、サイバー攻撃と世論戦が増加していると警告した。 MSはウクライナの友好国と軍需供給網関の連民間企業を狙ったロシアのサイバー攻撃が強化されるとみている。

ロシアのサイバー攻撃は今年初め、ロシア軍がウクライナ東部に対する攻勢を強化するのと同時に激しくなった。「サンドワーム」というロシアハッキング組織は、ウクライナ防衛産業・エネルギー関連機関にフィッシングメールなどを送ったことがわかった。MSはサンドワームがネットワークシステムやデータを破壊できる悪性コードも準備中だと分析した。

ウクライナ当局はエネルギーと物流・軍事ネットワークが一日10件以上ロシアのサイバー攻撃を受けているとNYTに明らかにした。

ロシアのサイバー攻撃は、アメリカなどウクライナの友好国にも拡大している。主にサイバー世論戦を通じてウクライナ支援や親ウクライナ政治家に対する否定的世論を煽る方式だ。MSは「ロシアがサイバー世論戦を通じてヨーロッパ政治に関与することもある」と警告した。

ポーランド・エストニア・フィンランドなどウクライナ友好国が今年選挙を行う。来年の米大統領選挙が近づくと、ロシアがアメリカでもこのような試みをする可能性があると警告した。

ロシアは2016年にもハッキング・虚偽の情報流布などを通じて米大統領選挙に介入したという疑惑を受けている。