就業制限に違反し塾などに勤務した性犯罪者…81人を摘発＝韓国

昨年、児童・青少年関連機関に勤務し摘発された性犯罪者が81人に達すると把握された。これらは性犯罪者として就業制限命令を受けたにもかかわらず体育施設、塾、教習所などで働いていたことがわかった。

韓国女性家族部（部は省に相当）は昨年3～12月に児童・青少年関連機関を対象に性犯罪経歴者の就業を点検した結果、81人を摘発したと、2日明らかにした。

また、81人のうち従事者43人は解任され、運営者38人に対しては機関閉鎖または運営者変更の措置を取っていると伝えた。

今回の点検の対象となった人は約341万人で2021年より3万6387人増加しており、性犯罪者の摘発人数は前年より14人増えた。

摘発された81人のうち従事機関の類型別に見ると、体育施設と私教育施設（塾・教習所など）がそれぞれ24人で最も多く、警備業法人（7人）、PCバン（ネットカフェ）・ゲームセンター（6人）がその後に続いた。

一方、性犯罪により就業制限命令を受けた場合、「児童・青少年の性保護に関する法律」に基づき最長10年間、児童・青少年機関で働くことはできない。また、児童・青少年関連機関の長は採用対象者に対し義務的に性犯罪経歴照会をしなければならず、これに違反すれば500万ウォン（約51万円）以下の過料が科せられる。

しかし、現行の制度では性犯罪者が就業制限命令に違反した場合、解任、機関閉鎖要求のほかには処罰する方法がない。

女性家族部はこれを解決するため、就業制限命令に違反した性犯罪者に対する罰則を新設し、性犯罪経歴者を確認するための資料提出要求を拒否する機関には過料を付加するなど制裁を強化する方針だ。このため3月中に児童・青少年の性保護に関する法律の一部改正法律案を立法予告する予定だ。