呉世勲ソウル市長(画像提供:wowkorea)
呉世勲ソウル市長(画像提供:wowkorea)
オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は24日「ソウル市長として『すべてを変える』という覚悟で低出生解決に可能な資源を最優先に投入する」と明らかにした。

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昨年、韓国の合計出生率が0.78人と歴代最低を記録した統計が出てくると、この日フェイスブックに「みんなが変わらなければなりません」というタイトルの文章を載せた。

呉市長は「切迫した心情だ。少子化がこのまま進むと福祉も国家システムも存続できない」と憂慮した。

また「出産する方に国が家と職場に養育費まで用意するとなれば少し好転するだろうが、限られた財源では可能ではない。移民を活用する代案もあるが、次善策に過ぎない」と指摘した。

さらに「過去ならためらったすべての破格的な方案を、開かれた心で受け入れなければならない。昨年、私が提起した『外国人家事ヘルパー』導入もそのように悩んでの産物だった」と付け加えた。

呉市長は「キム・ヨンサム(金泳三)元大統領が大統領選挙公約として『教育予算、GNP5%確保』を公言したように、低出生予算から具体的目標を定め、まず確保できる。日本のように低出生と子ども政策を専担する‘こども家庭庁’を新設する案も考えられる」と述べた。

呉市長は、ジェンダー葛藤や嫌悪文化についても憂慮した。呉市長は「われわれ1人ひとりは大切な存在なのに、『○○虫』のような蔑称が氾濫し、政治的考えが違えば対話さえ不可能な『嫌悪の時代』に生きている。結婚と育児は男女が愛し、高度に協力すると可能だが、このような雰囲気は問題だ」と述べた。

続いて「難しいが、嫌悪を果敢に払拭しなければならない。少子化の解決にわれわれとわれわれの子どもたちの未来がかかっている」と強調した。

一方、統計庁が22日に発表した昨年の出生児統計を見ると、全国合計出生率が0.78人と集計された中、ソウル市は全国17市・道の中で最も少ない0.59人にとどまった。

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