対中輸出の急減は「一時的」ではなく「構造的要因からなる根本的な現象」＝韓国

「中国を含めた対中華圏への輸出割合の減少が、単純な短期間の一時的な流れではなく、構造的要因からなる根本的な現象である可能性がある」という分析が公開された。

3日、韓国の金融投資業界によると、今月1日に韓国産業通商資源部（経済産業省に相当）は「先月における韓国の輸出額は462億7000万ドル（約5兆9496億円）で、前年同月対比で16.6%減少し、4か月連続の下落を記録した」と明らかにした。

特に国別では、半導体の輸出減少の影響を大きく受けた対中輸出額が31.4%減少し、8か月連続の減少となった。これにより、全輸出のうち中国が占める割合も19.8%で「20%台」を割った。また香港を含めた中華圏にその範囲を拡げても、その割合は30%を大きく下回り始めた。

韓国ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「対中・対中華圏への輸出割合の下落は、単に一年間にとどまる現象ではないという点が問題だ」とし「中国政府の強力な新型コロナウイルス感染症防疫政策による経済沈滞が直接的な影響ではあるが、大きな流れでみると米中対立が本格化した2018年以降、対中輸出の割合が減っている」と説明した。「このような流れをみる時『対中・対中華圏への輸出割合の減少が、構造的要因からなるものではないか』という不安が増す」というのが、パク研究員の分析である。

パク研究員は「主要輸出品目の中では、半導体のようなIT関連の輸出割合が大きいことから、米中対立の拡散により対中輸出割合の下向が固着化したり、さらに縮小する可能性も排除できない」と指摘した。

一方、中国に対する輸出割合の縮小が、米国・EU（ヨーロッパ連合）に対する輸出割合の拡大にとって代わっていることがわかった。パク研究員は「2019年以降、対米輸出の増加率が常に増加しているという現象が注目される」とし「パンデミックの局面で、米国経済が技術革新を基に良好な成長率を維持していることに加え、韓国企業たちの対米投資拡大も対米輸出の割合増加に一役買っているものと判断される」と説明した。

またパク研究員は「インドに対する韓国の輸出割合も、緩やかだが増加している」と評価した。パク研究員は「インド経済の良好な成長の流れと、グローバル生産基地としてのインドの役割の拡大により、輸出の割合も増えている状況だ」とし「インドの年間GDP（国内総生産）成長率が6%以上の高成長を続けているのは、（低成長の局面に入った）中国経済と対比される点だ」と語った。