国際救護開発NGO「プラン」、「教育を受ける権利」への関心を訴える…世界教育の日

国際救護開発NGO「プラン」は1月24日「世界教育の日」に世界の少女と若い女性のすべてが教育を受ける権利に対する関心と支援を訴えた。また、「プラン」は世界各政府に良質の包括的な学習を支援しすべての人が教育を受けられる活動を行っていく覚悟を明らかにした。

「プラン」は、「世界的な景気低迷と拡大する不平等、気候危機において持続可能な発展を遂げるためには教育が必須的」と、教育の重要性を強調した。実際に先月、タリバンはアフガニスタンで女性の大学進学を禁止するなど、世界的に続く各種危機の中で女児の教育は致命的な影響を受けている。

これにより、「プラン」はアフガニスタンの女性と少女の教育を受ける権利を守る活動を展開する一方、食糧危機における少女らの要求を把握し、性平等が実現するよう活動を行う計画だ。

これに先立ち、「プラン」は新型コロナウイルスの余波や気候危機、紛争などの社会的な危機によりグローバル学習が中断される危機の中でも、子ども、特に少女らの教育を支援することに力を注いできた。さまざまな国で性平等、金融を含むデジタル教育を実施することで2022年の1年間、「プラン」の支援により教育を受け未来を夢見る子どもは498万1691人に達する。

2022年「教育が力を変える」のスローガンを中心に活動を行ってきた「プラン」は、青少年の活動家らと協力し、グローバルパートナシップ首脳会議、COP27で性教育の改善に関する約束を模索し、カメルーン、チャド、ギニア、マラウイ、パキスタン、タンザニアなどで具体的な公約を掲げた。

「プラン」は、「世界に交錯する危機は少女らの不平等を拡大させ、平等と正義のための努力に脅威を与えている」とし、「教育は根本的な人権であり、危機に陥った少女らの生命を救う投資」と強調し、持続的な関心と支援を求めた。