ネパール航空機墜落事故「在外国民保護対策会議」を開く＝韓国外交部

韓国外交部(日本の外務省に相当)は15日、イ・ドフン第2次官がネパールでの航空機墜落事故と関連して、在外国民保護対策会議を開いたと明らかにした。同次官は駐ネパール大使館のパク・チョンソク大使とビデオ会議を通じて、現地の状況の報告を受けて、関連対策について議論した。

これに先立ち、外信によると同日午前、ネパールの首都カトマンズから離陸したネパール・イエティ航空所属の「ATR72」機が到着地であるポカラ空港付近で墜落した。航空機には乗客68人・乗務員4人が搭乗しており、外国人搭乗客10人のうち韓国人は2人であることが確認された。ネパール当局はヘリコプターなどを動員して救助作業を行っている。

これを受けて、駐ネパール大使館は事故現場に領事協力員を急きょ派遣し、搭乗者の安否を確認している。在外国民保護対策チームを設置した外交部は、これを在外国民保護対策本部(本部長第2次官)に格上げした。

イ・ドフン次官は、韓国人の生存有無を確認するために最善を尽くすことを要請し、事故現場に公館員の派遣を指示した。それとともに、被害者の家族とも緊密に疎通しながら、必要な支援をするよう指示した。

韓国外交部は現地の大使館とネパール政府との緊密な協力を通じて、韓国人の生存有無を確認していく予定であり、今後は被害者の家族支援および事故の収束に向けて最善を尽くす方針だ。