国土交通相が不動産統計で前政権を批判＝韓国

韓国のウォン・ヒリョン（元喜龍）国土交通相が18日、「ムン・ジェイン（文在寅）政権はまったく現実とかけ離れた（不動産関連）の統計を前面に出して、失敗を成功だと国民をだました。これこそ国政壟断（ろうだん）だ」と批判した。

　韓国メディア「京郷新聞」によると、元氏はこの日、自身のSNSで「文政権の5年間、全国民が誤った不動産政策の犠牲にならなければならなかった。それでも文政権は、まったく現実とかけ離れた統計を前面に出し、失敗を成功だと国民をだました」と主張。

　先立って、文政権での国家統計歪曲（わいきょく）疑惑を監査中の監査院が、元統計庁長らを調査した。また、監査院は国土省が、統計作成で不当に介入した情況はないかなども調査している。

　2020年、当時のキム・ヒョンミ（金賢美）国土交通相が国会での政府質疑で、韓国不動産院の住宅価格動向調査資料を根拠に、「（文政権になって）ソウルの住宅価格が11%上がったと聞いている」と発言。この発言に関連して、監査院では統計の歪曲がないか調べている。

　統計操作疑惑については、元氏をはじめ批判の声が高まっている。

　16日付の毎日新聞は社説で、「このような統計操作疑惑について徹底的に究明し、責任を問わなければならない」と主張した。

「統計操作は現実の診断と正しい政策樹立を妨げる対国民犯罪行為だ。監査院は、どのような方法でどのような統計が、どれだけ捏造されたのか徹底的に調査して公開してほしい。統計操作を指示したり、関与した人物には、徹底的に責任を問うべきだ」と強調した。