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金非常対策委員はこの日、BBSラジオの番組、‘チョン・ヨンシンの朝ジャーナル’でのインタビューで「（収入はなかったが）会社を維持するために本人の賃金を200万ウォン（約20万9440円）に減らした。これは企業を経営したことのある人たちなら知っているつらさだ」とこのように述べた。
金非常対策委員は「（尹錫悦）検察総長（当時）の配偶者になってからは一切の経済活動をしておらず、金融所得と配当は当然なかっただろう。200万ウォンに該当する医療保険費を賦課することは、わが国の医療体制では当然遵法（じゅんぽう）的適用である」と強調した。
これに先立ち、チョ・ウンチョン（趙應天）共に民主党（野党）議員は、金夫人が2014年から2017年までコバナコンテンツの代表理事職を務めていた当時、健康保険料が年2800万ウォン（約293万円）の勤労所得を基準に月平均7万ウォン台に過ぎなかったと明らかにした。
金夫人は2017年当時、財産がヤンピョン（楊平）の土地をはじめとする建物預金、債権などを合わせて計62億ウォン（約6億4928万円）の資産家だったにもかかわらず、会社代表理事として‘職場保険’の基準である勤労所得を低くして健康保険料を少なく払う‘小細工’をしたと批判した。
しかし、金非常対策委員は「（健康保険料7万ウォンは）法による正当な賦課だ。わが国の司法府と法体制が金夫人だからといって、特別に恩恵を与えるわけではない」と線を引いた。
さらに尹錫悦政府の健康保険改革について「ムン・ジェイン（文在寅）ケアをすべて廃棄するという意味ではないとみられる。（健康保険）上位の方たちが年に2000回以上の病院を利用したり、無資格者、外国人も保険の恩恵を受ける部分を道徳的に正義に変えるということだ」と付け加えた。
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