米国務省のネッド・プライス報道官は13日(現地時間)の会見で「ジョー・バイデン政権の初期、対北政策に関する総合的な検討をした」とし「政策の検討後、われわれは『朝鮮半島の完全な非核化』を最も重要な目標とした。このことに変化があったとはみていない」と伝えた。
プライス報道官のこの発言は、キム・ゴン(金健)朝鮮半島平和交渉本部長がインドネシアでの日米韓北核首席代表協議で、“北朝鮮の非核化”目標を再確認したことについて、米国側の立場を説明する過程で出たものである。
キム本部長は今回の協議の冒頭発言を通じて「国際社会は30年間『北朝鮮の非核化』という共通の目標を確固として守ってきた。これを再検討することは今後100年間ないだろう」と強調した。
つづけて「(北朝鮮が)そのような希望を少しでももっているなら、目を覚まして現実を直視するのがよい」と語った。
プライス報道官は、キム本部長の発言について「韓国の代表が少し異なる方法で表現したが、私もその目標が変わるとは考えていない」として、共感の意を示した。
米韓のこのような見解は「北朝鮮の非核化に関して誤ったメッセージが出ないよう管理する」という意味も含まれているものとみられる。
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