声明は「米国と日本の対北制裁発表を歓迎する」として、「韓米日をはじめとする国々が独自制裁の対象を交差・重複的に指定し、制裁の効果を高めたことにも意味がある」と評価した。
韓国政府は北朝鮮の核・ミサイル開発や対北朝鮮制裁の回避などに関与したとして、8人と7機関を独自制裁の対象に追加指定した。米国も同日、北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイル開発に関与した朝鮮労働党の幹部3人を制裁対象に指定。日本も北朝鮮の核・ミサイル開発に関与した3団体と1人を制裁対象に指定した。
声明は「政府は今後も米国、日本など友好国をはじめとする国際社会と緊密に連携し、北が核開発を断念して非核化交渉に戻るしかない環境を整えるための努力を揺るぎなく続けていく」と強調した。
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