台湾軍は、「中国が香港に適用した特別行政区より寛大なバージョンを台湾は受け入れるべきだ」と主張した米電気自動車メーカー“テスラ”のイーロン・マスクCEO(最高経営者)の発言に対する抗議の次元で、今後はテスラの電気自動車を購入しないことを決定した。

13日、台湾の連合新聞網などによると、台湾の邱国正(きゅう・こくせい)国防部長(国防相)は前日、立法会(国会)・外交国防委員会に出席し「台湾軍はこれからテスラの車両を購入しない」と語った。

台湾国防部(省)は現在、行政業務のために7台のテスラ車を使用している。

マスクCEOは今月7日、英国の有力経済紙とのインタビューで「台湾海峡の軍事的対立を避けるためには、台湾が中国の『特別行政区』という提案を受け入れるべきだ」という主旨の発言をした。

これに対し、台湾の中国担当機関である大陸委員会は「マスク氏は単純に企業の投資利益を踏まえ、民主国家を全体主義国家の特別行政区に換える提案をした」と強く批判した。

また台湾与党“民進党”も「マスク氏の見解は台湾において国家の主権を侵害するだけでなく、民主主義をも害するおそれがある」とし「台湾は主権と民主主義を固く守り、委縮することはない」と伝えた。

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