9日、台湾の国営メディア“中央通信 （CNA）”などによると、台湾の中国担当機関“大陸委員会”は前日「マスク氏は単純に企業の投資利益を踏まえ、民主国家を全体主義国家の特別行政区に換える提案をした」と非難した後「この提案に対し、台湾はもちろんどの国の国民も受け入れないだろう」と主張した。
つづけて「台湾は、地域の民主政治と世界科学技術において重要な位置を占めている」とし「台湾はいかなる商業的取引の産物ではなく、すでに中国共産党のいかなる制度的な配分も拒否している」と伝えた。
大陸委員会は「台湾は半導体など先端科学技術の供給網分野で、長年テスラと協力してきた」と強調した後「われわれは、マスク氏などの企業人たちが台湾と交流し、台湾の自由民主主義の発展を理解することを歓迎する」と付け加えた。
また、台湾与党“民進党”も報道官を通じて「マスク氏の見解は台湾において国家主権を侵害するだけでなく、民主主義も害するおそれがある」とし「台湾は主権と民主主義を強固に守り、委縮することはない」と伝えた。
マスク氏は7日（現地時間）、英国経済紙のフィナンシャルタイムズとのインタビューで「私の提案は、台湾のための特別行政区域を検討するというものだ」とし「香港よりは、より寛大な協定を結ぶことができるだろうと思う」と語った。
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