9日、韓国大統領室などによると、尹大統領は先月22日に米ニューヨークで岸田首相と2年9か月ぶりの日韓首脳会談を行なった席で「日韓関係が正常化すれば、企業人たちの交流が活発になるだろう」という主旨の発言をした。
つづけて「企業人たちの交流によりビジネスの機会は増え、それは両国の経済にとって大きく役立つだろう」と展望したことが伝えられた。また尹大統領は今月6日、岸田首相との電話会談でも、同様の主旨の発言を繰り返したという。
韓国大統領室は「日韓の両企業たちによる、両国間の関係改善に対する水面下での要求は非常に強い」と判断している。
韓国大統領室の関係者などは「尹大統領は、日本の輸出規制緩和を最大の懸案として設定したわけではない。ただ岸田首相側が元徴用工賠償の解決法を見出すことを重要視していることから、これを解決することで輸出規制の解消やGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)の再活性化なども自然に解決されることを予想する雰囲気だ」と語っている。
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