最近、カードゴリラが自社ウェブサイトの訪問者を対象に「物理カードはなくてもいい？」というテーマのアンケート調査を実施した結果、過半数（53.5%）の回答者が「物理カードはなくてもいい」と答えた。反面「物理カードはなくてはならない」と答えた人の数は46.5%と半数に満たなかった。今回のアンケート調査は9月5日から9月18日までの約2週間実施し、計2873人が参加した。
物理カードの必要性がなくなる理由は、簡単決済などスマートフォンを通じて決済できる手段が増えたためだ。簡単決済サービスはクレジットカード情報を携帯電話にあらかじめ保存し、公認認証書なしに暗証番号や指紋認証などの方法により簡単に決済するサービスだ。
実際、韓国銀行が5月に発表した「2021年の電子支払サービス利用現況」によると、2021年の簡単決済の利用件数は1981万件で、利用金額は6065億ウォン（約620億円）と、1年前に比べてそれぞれ36%と35%成長した。また「2021年の支給手段およびモバイル金融サービス利用形態」調査結果によると、「現金や物理カードなどの支給手段を実物で持っていなくても良いので」が過半数以上を占め、簡単決済サービスの使用理由の中で最も高い割合を占めた。
今後、このような流れはさらに加速化するものと見られる。現在、オフライン簡単決済サービスを実施しているサムスンペイ以外にも、下半期にはアップルペイの導入も予告されており、オフライン決済市場がさらに拡大するものと予想されているためだ。
アップルペイは2014年にリリースされ、現在約70ヶ国で運営されているが、韓国国内ではカード決済端末の互換方式の問題により、これまで導入されなかった。しかし最近、ヒョンデ（現代）カードが独占契約を獲得し、国内での導入が実現しそうな状況だ。現在現代カードはVAN社などと共に端末開発に乗り出すなど積極的に動いており、早ければ年内に導入される可能性が高まっている。
カード会社もまたモバイル専用カードを出したり、物理カードを発給する時に費用を負担させるなど、物理カードに対するペナルティを与え、モバイルカードの使用へと誘導している雰囲気だ。
ある金融業界の関係者は「新型コロナ禍などで非対面決済が浸透した上に、オフライン決済も可能なビッグテックの簡単決済の場合、利用時に割引などの特典もあり、簡単決済の利用者が急速に増えている」と語り、「今後アップルペイまで導入されれば、物理カードの発行を受けようとする人が減るものとみられる」と述べた。
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