韓国外交部「北非核化の環境づくりへ」　日本とは首脳シャトル外交復活めざす

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は４日、北朝鮮の核への対応に関し「核の脅威を抑え、核開発を断念させ、対話と外交を通じて非核化を推進する、全体的かつ均衡のとれたアプローチ法」で取り組む立場を改めて示しながら、「北が非核化の道に復帰せざるを得ない状況をつくる」と表明した。国会外交統一委員会による国政監査用に提出した報告書で明らかにした。韓日関係の改善に向けた取り組みも説明した。　外交部は報告書で、北朝鮮が７回目の核実験など重大な挑発に乗り出す場合、米国や日本などの友好国と連携しながら国連安全保障理事会としての新たな制裁決議をまとめたり、韓国独自の制裁措置を打ち出したりする方針を示した。　米国とは両国外交・国防高官級による拡大抑止戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）を定例開催して拡大抑止の実行力を高めると同時に、韓国が北朝鮮の非核化措置に応じた経済支援を提案した「大胆な構想」の履行に向けても、韓米連携を土台に協力していく。　外交部は併せて「原則ある対北関与」を掲げた。新型コロナウイルス感染の再拡大や自然災害、国境封鎖などの影響で北朝鮮の人道的な状況が悪化していないか監視し、対応策を検討する方針だ。　北朝鮮は９月８日、核使用に関する攻勢的な法令を採択し、同月２５日から１０月１日にかけて短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）を４回、計７発発射した。さらに４日には、約８カ月ぶりとなる中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）発射に踏み切るなど挑発の度合いを強めている。　外交部によると、この日のＩＲＢＭを除き、北朝鮮が今年発射した弾道ミサイルは３８発に上る。　一方、外交部は韓日関係に関し、「２年９カ月ぶりに開催された韓日首脳会談を通じ、懸案解決と両国関係改善の必要性に対する共通の認識を再確認した」と報告した。　同部は「首脳のシャトル外交を復活させて信頼関係を回復し、これを土台に懸案の速やかな解決策づくりへ引き続き努力する」と説明。歴史問題を巡って被害者側を含め幅広く国内の意見を集約する一方、韓日外交当局間の緊密な対話と協議を加速させていく方針を示した。　韓中関係では、高官級の対話ルートを稼働することを再確認したという。中国の習近平国家主席の来韓に向けても中国側と調整する予定だ。　外交部はこのほか、在外同胞業務を担当する「在外同胞庁」を来年上半期に発足させることを目標に掲げた。