韓日関係正常化に強い意欲　「どんな困難があろうとも」＝尹大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は26日、文在寅（ムン・ジェイン）前政権で韓日関係が「あまりに退潮（後退）した」と述べ、「どんな困難があろうとも、韓日関係の正常化は強力に推し進めていく」と表明した。ソウル・竜山の大統領室庁舎で記者団に語った。

　

　尹大統領は18日から5泊7日間の日程で英国、米国、カナダを訪問した。岸田文雄首相とは国連総会に合わせ米ニューヨークで略式会談を行った。

　尹大統領は「韓日関係はひとさじで満腹になる（一度で大きな成果を得られる）段階ではない」と指摘。両国の世論を見ながら無理なく関係の正常化を図る必要があると強調した。

　一方で、「韓日両国の企業は関係正常化を切実に願っている。関係が正常化すれば両国企業が互いに投資し、双方の雇用も増え、両国の成長につながると確信している」と述べ、困難に負けず関係正常化に取り組む姿勢を表明した。

　米国の「インフレ抑制法」により韓国製電気自動車（EV）が不利益を受ける問題を巡っては、バイデン米大統領が韓国の立場を十分に理解していると伝えた。

　ニューヨークでは、バイデン大統領が滞在日程を短縮したことで期待されていた韓米首脳会談を開けず、両首脳は短時間の立ち話をした。

　尹大統領は、韓米会談を無理に推進しないよう指示したことを明かし、代わりに両国の閣僚や国家安全保障会議（NSC）ベースでより詳細に懸案を議論し、首脳同士で最終確認する形を取ったと説明。インフレ抑制法について、「韓国の立場をバイデン大統領が十分に理解していることをわれわれが確認し、韓国企業だけが不利益を受けることのないよう協議することにした」と強調した。