コロナ発生後の国家支出「7926億円」…そのうち健康保険の財政負担「5937億円」＝韓国

韓国では、国内で新型コロナウイルス感染症患者が発生して以降ことしの6月までに、政府が新型コロナ対応のために使った費用は7兆6000億ウォン（約7926億円）に迫っていることがわかった。

8日、健康保険公団の「新型コロナ患者治療費用支出経過」の資料によると、2020年1月1日から2022年6月30日までの2年6か月間に新型コロナの治療と検査・ワクチン接種などに国家が支出した費用は7兆5887億ウォン（約7914億円）と集計された。このうち健康保険公団が負担した金額は5兆6933億ウォン（約5937億円）で75%に達した。

昨年には当期収支が黒字で多少余裕があった健康保険の財政は、ことしに入りオミクロン株に対応することで検査費用を多く使ったことから、ことしの4月末基準で1兆7017億ウォン（約1775億円）の当期収支の赤字を記録した。

現行の「感染症予防および管理に関する法律（感染症予防管理法）」は、新型コロナなど感染症の予防と管理・感染症患者の診療と保護は、国家と地方自治体が責任をもつよう規定されている。特に感染症予防管理法の第67条には、感染症患者の診療と保護にかかる経費を国庫から負担するよう明示されている。

このことについて健康保険公団の労働組合は「感染症予防管理法は感染症の診療費の場合、国家や地方自治体が負担するようになっている」とし「新型コロナ事態の状況において、国家は健康保険の財政からほとんど支出されている新型コロナの診療費を健康保険に戻すなど、国家的責任を果たさなければならない」と主張した。