日本政府、アフリカのインフラ開発に約7000億円を支援する方針＝韓国報道

　日本政府がアフリカの港湾、道路などのインフラ開発を支援するため、最大で50億ドル（約6876億7400万円）を支援する。

　読売新聞は26日（おととい）、岸田文雄首相が27日にチュニジアの首都・チュニスで開幕されるアフリカ開発会議（TICAD）の基調演説でこのような計画を明らかにすると報道した。

　メディアは岸田首相が「中国の巨額貸出で債務が増えたアフリカ各国に日本の資金を活用せよ」と訴えると伝えた。

　日本政府が主導する国際会議であるアフリカ開発会議は、アフリカ各国の首脳と林芳正外相が出席して今月27～28日にチュニスで開催された。

　岸田首相も当初は直接参加する計画だったが、新型コロナの感染により、オンラインでの参加となった。

　岸田首相は会議参加国の首脳とオンライン形式の会談も調整している。

　2019年の横浜会議に続き、3年ぶりに開かれる今回の会議では、ロシアによるウクライナ侵攻で深化した食糧危機と感染症対応など、医療保健体制の強化などを主要議題として扱う。