制裁対象は、駐米台北経済文化代表処(TECRO)の蕭美琴(シャオ・メイチン)代表など7人である。
この7人とその家族は、中国本土・香港・マカオ特別行政区への入国が禁止されることになる。
中国共産党中央委員会の台湾事務弁公室の報道官は「中国本土は祖国を分裂させるどのような行動も許さず、祖国統一の過程で外部勢力の干渉・台湾独立のためのどのようなかたちの分離主義活動も許さない」と伝えた。また、制裁対象について「祖国統一の最も大きな障害であり、中国の復興において厳重な隠れた危険だ」と主張した。
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