大統領室は問題なしとする「私的採用」、国民の68％は「不適切」と回答＝韓国世論調査

韓国大統領室の相次ぐ私的採用問題について、国民の68%は「不適切」と判断した。30～40代ではその割合が80%を超えた。

世論調査機関の韓国社会世論研究所（KSOI）がTBSの依頼で22～23日に実施した調査の結果、大統領室の与党核心部に知人の息子を採用した問題、いわゆる「私的採用問題」について回答者の68.1%が「不適切」と答えたことがわかった。（「適切」22.3%、「よくわからない」9.7%）

すべての層で不適切だとの意見が多く、30代（80.0%）・40代（83.1%）、クァンジュ（光州）・チョルラ（全羅）（86.6%）、ホワイトカラー（78.5%）、学生（73.2%）の層で否定的な意見が特に多かった。

適切だとの意見は60歳以上（32.7%）、自営業（30.1%）、与党「国民の力」支持層（56.3%）で比較的多かった。中途層と無党派層（支持政党なし＋わからない）でも否定的な回答がそれぞれ71.9%、78.3%だった。「尹錫悦投票層」でのみ適切だとの回答が45.3%と、不適切（41.1%）より多かった。

大統領室は採用手続きに問題はなかったと明らかにした一方、一部の人事については「知人だからと採用しないのは逆差別」との論理で問題を否定した。大統領も一部の人事について、「大統領選挙の貢献者」、「政治的な同志」と主張し採用を擁護した。

現在、問題とされた人事のうち右翼系ユーチューバー、アン・ジョングォン氏の姉、アン某氏だけが辞職したと伝えられている。