米国市民の60%「トランプを起訴すべき」…“1・6事態”の責任

米国人の10人中6人は「1・6米連邦議会襲撃事件に関する責任を問い、ドナルド・トランプ前米大統領を起訴すべき」だという考えをもっているという世論調査の結果が公開された。

米ABC放送は世論調査専門機関とともに、米議会1・6調査特別委員会の3次聴聞会が終わった今月17～18日、米国の成人545人を対象に調査した結果、先のように集計されたと、19日（現地時間）報道した。

この放送によると、回答者のうち58%は「1・6事態の時のトランプ前大統領の役割に関して、彼を犯罪行為者として起訴すべきだ」と答えた。これは、聴聞会前である今月4日にABC放送とワシントンポストによる共同調査の時（52%）より6%上昇した数値である。

この「トランプ前大統領への起訴」に関しては、政党支持者により大きく異なった。

民主党の支持層の場合、回答者の91%が「トランプ前大統領を起訴すべきだ」と答えたが、共和党支持層では19%だけが「起訴すべきだ」と答えた。

また支持政党のない回答者の場合、62%が「トランプ前大統領を起訴すべきだ」と回答した。