15日、ソウル市議会が発刊した「交通環境変化と公共交通運営および財政問題改善方案」報告書によると、昨年ソウル市が市内バス業界の代わりに負担した貸出利子は236億ウォン（約24億円）で、1年間で3倍以上急増した。
融資元金は8000億ウォン（約834億円）まで増えた。 今年の金利引き上げによる銀行貸出金利の上昇などで、ソウル市の財政負担はさらに大きくなる見通しだ。
ソウル市内バスの赤字規模も急増した。 2019年3538億ウォン（約369億円）から2020年6784億ウォン（約707億円）、昨年6961億ウォン（約726億円）へと2倍近く増え、今年は3204億ウォン（約334億円）の赤字を記録する見通しだ。
ソウル市地下鉄も同じ状況だ。 毎年1兆ウォン（約1千億円）程度の赤字を出している。 ソウル交通公社の当期純損失は2020年1兆1137億ウォン（約1161億円）、昨年9644億ウォン（約1005億円）に達した。 累積赤字は16兆ウォン（約1兆6700億円）だ。
万年赤字の原因としては低い運賃構造が挙げられた。 ソウル地下鉄1人当りの輸送原価は2019年基準で1440ウォン（約150円）だが、平均運賃は946ウォン（約98円）で1人当り494ウォン（約51円）の損失が発生するという説明だ。 新型コロナウイルス以降は輸送人員が急減し、1人当たりの損失規模が1015ウォン（約105円）に増えたことが分かった。 ソウル交通公社は、キャラクター事業と駅名併記事業を拡大するなど、赤字を挽回するために孤軍奮闘中だが、自助努力だけでは限界がある。
これに対し、公共交通料金を引き上げなければならないという意見が出ている。 ソウルバスと地下鉄料金は2015年現在の水準(各1200ウォン/約125円)に引き上げられて以来、7年間凍結している。
ただしオ市長は6・1地方選挙以前から公共交通料金の引き上げ計画がないという立場を持続的に明らかにしている。 生活物価が上がり、市民生活が厳しい状況であるだけに、公共交通料金だけは引き上げないということだ。
一部では65歳以上の敬老フリーパス制度にメスを入れるべきだという主張も出ている。 赤字要因を一つでも減らそうということだ。 2020年ソウル交通公社などが全国18歳以上の成人男女1000人を対象に実施した世論調査では、回答者の半分(47.2%)が都市鉄道運営機関の財政悪化要因として「フリーパス制度」を挙げた。
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