「米国から約160億円におよぶ武器輸出の通知を受ける」...今年だけで3度目＝台湾外交部

台湾外交部が米国政府から1億2000万ドル(約160億円)規模の海軍船舶部品および技術など軍事分野の輸出計画を正式に通知されたと、9日(現地時間)に明らかにした。

台湾中央通信(CNA)などによると、台湾外交部の張惇涵（ジャン・ドゥンハン）報道官は同日の定例会見で、「台湾の関係法と『6つの保障』に基づいて、ジョー・バイデン米政権が台湾の防衛について高い関心を示している」と述べた。これは昨年1月にジョー・バイデン大統領が就任して以来、米国による4度目の軍事分野の輸出で、今年に入って3度目となる。

同報道官は「中国本土の持続的な軍事拡張と挑発に直面して、台湾は自己防衛意志と能力を持っている」とし「持続的に独自防衛能力と非対称戦力(少量でも所期の効果を得ることができる強力な武器などを意味)を強化する」と明らかにした。同氏は続けて、「米国と緊密な友好関係を深めて、台湾海峡とインド・太平洋地域の平和と安定を促進する」と付け加えた。

米国政府は昨年8月、台湾と7億5000万ドル(約1002億円)規模の砲兵システムを含む武器パッケージ契約を締結した。また、今年の2月と4月にはそれぞれ1億ドル(約134億円)と9500万ドル(約127億円)規模のパトリオットミサイルの販売案を承認した。