日本における昨年の出生率1.30…6年連続で低下

日本の出生率が昨年、1.30となり、6年連続で低下した。

日本経済新聞によると3日、日本の厚生労働省はこの日、2021年の人口動態統計を発表し、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す出生率が1.30と集計されたと明らかにした。これは前年に比べて0.03ポイント下がり、過去4番目に低い出生率となった。

新型コロナウイルスのパンデミック(大流行)で結婚することが減ったうえに、晩婚・非婚化の傾向が進んで、20代女性の出産も減少したためとみられる。昨年、妊娠可能年齢(15歳から49歳)の女性人口は1.8%減少し、婚姻も4.6%減少した。

日本の出生率は、1975年に初めて2人を下回った後、着実に低下をたどっている。2005年に過去最低値である1.26を記録した後、2015年に1.45まで回復したが、翌年から再び低下に転じた。

昨年に生まれた子どもは81万1604人で、前年より3.5%減少した。日本の新生児数は2016年に初めて100万人を下回り、昨年まで6年連続で過去最低を更新している。80万人割れが目前となっている。

一方、昨年の死亡者は143万9809人で、前年に比べて6万7054人増えて、戦後最多を記録した。死因はがん(26.5%)が最も多く、心臓病(14.9%)、高齢(10.6%)などが続いた。

出生数から死亡数を引いた自然減少の人口数は62万8205人となり、過去最大となった。日本政府はすべての世代のための社会保障を前面に掲げて、育児支援政策を強化する方針だが、持続的な成長と社会保障を同時に実現することは容易ではないと日本経済新聞は指摘した。

同紙は「人口減少は予想された最悪のペースに近づいている。出生率と出生数は国立社会保障・人口問題研究所が推計した最低水準に接近している」と伝えた。