台湾、中国の脅威に「核武装論」が再燃…「少なくとも1年あれば “核保有”」

両岸（中国と台湾）間の軍事的緊張が高まる中、台湾の一部では「核開発論」が再び頭をもたげ始めた。

きょう（13日）台湾の新聞“自由時報”によると、台湾国防大学の廖宏祥（リャオ・ホンシャン）元名誉教授は「中国は台湾との戦争勃発時、米国の介入を阻止するため、核武装を強化している」として「核兵器開発の必要性」を言及した。

廖宏祥氏は「中国軍がこれまで台湾を武力侵攻しなかったのは、台湾海峡を渡って上陸作戦を展開する軍事力が不足していたからだ」と指摘した。

しかし「中国は最近、海軍力の増強に拍車をかけているため、台湾海峡という “天然防壁”のメリットは急速になくなっている」と付け加えた。

つづけて「米国が自国の利益のために、中国との軍事的衝突を願わなければ、台湾は中国の武力の脅威に屈しなければならない」とし、現状維持という前提の下「台湾は核兵器開発に乗り出すべきだ」と強調した。

廖宏祥氏は「中国は1964年、初の核兵器実験を終えた後『どのような場合でも、先に核兵器を使用しない』という立場を宣言したが『台湾の場合は、例外となる可能性がある』という見解を示している」と語った。

廖宏祥氏は「台湾の場合3～4か月あれば、核兵器を開発できる」という英国の国際戦略問題研究所（IISS）側の展望を例にあげ、専門家の発言を引用し「台湾は少なくとも1年あれば、核を保有できるだろう」と推測した。

ただ、廖宏祥氏の「核兵器開発論」は、台湾政府の立場とは正反対である。台湾は昨年12月「国際規範にしたがって、核兵器に関する生産・開発・獲得をしない」といういわゆる “3不政策”を再確認している。