米国が「自国民たちはロシアを発つよう」勧告

米国は27日（現地時間）ロシアにいる自国民たちに「速やかな撤収を考慮せよ」と勧告したと、フランスAFP通信が報道した。

これは「ロシアの航空社に対して、北米とヨーロッパ各国は領空を遮断し空の道を閉ざす」ことによる警告である。

モスクワ駐在の米国大使館は声明を通じて「だんだんより多くの航空社たちが、ロシアへの出入国航空便を取り消している。多くの国々が、ロシアの航空社に対して自国の領空を閉鎖した」と説明した。

つづけて「米国人は商業航空便がまだ可能なため、ロシアを発つことを検討せよ」と求めた。

米政府は先月23日、ロシアを警報最高レベル（渡航禁止）に指定している。

欧州委員会はこの日、ロシアの航空社に対するヨーロッパ諸国の領空閉鎖を決定した。これによりヨーロッパ27か国で、ロシアの航空社の離着陸が禁止されることになった。

また、バルト3国（リトアニア・ラトビア・エストニア）とカナダ・英国も、それぞれ同様の措置を下した。

ドイツのルフトハンザ航空とオランダKLM航空は1週間、ロシア行きの航空便の運航を禁止した。

これに対し、ロシアの航空社“アエロフロート”は「28日から次の告示が出されるまで、ヨーロッパ行きの航空便の運航を中断する」と公式発表した。