慰安婦団体元代表の国会議員除名案　大統領選前の審議は事実上困難に＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国国会で旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」への寄付金を不正に使ったとして同団体の常任代表を務めた尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員（無所属）の議員除名案が提出されたことを巡り、大統領選（３月９日）前の国会審議は事実上困難になったことが２１日、分かった。

　議員の除名案が成立するためには国会倫理特別委員会の小委員会と全体会議で可決後、本会議で在籍議員の３分の２以上の賛成が必要だ。

　国会倫理特別委は先月２７日に開いた全体会議で尹氏の除名案を上程し、小委員会を開いて審議することを決めたが、小委員会は開かれていない。

　通常、大統領選を控えた時期には国会常任委員会が円滑に進まないのに加え、議員の処分案に消極的な態度を示したためとみられる。

　与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表は先月２５日、同党から除名処分を受けた尹氏の議員除名案を迅速に審議する方針を明らかにしていた。