「国民の力」選挙対策本部のウォン・イルヒ報道官はこの日、論評を通じて「テジャン(大庄)洞の設計者が文在寅政権の不動産失敗を批判する資格があるのか」とこのように明らかにした。
同報道官は「大庄洞の事業設計者かつ最終許認可権者はまさに李在明候補」とし「現政権が政策の失敗によって不動産の暴騰を自ら招いたならば、『李在明カルテル』は不動産の不正設計と許認可によって元住民・入居者に続いて全国民の財産を略奪した」と主張した。
続けて、「大庄洞の不正事件の本質は国民略奪の構造だ」と非難した。また、大庄洞の事業疑惑に対する特別検察(特検)捜査の導入を促した。
これに先立ち、李在明候補はこの日午前、キョンギ(京畿)道ウィワン(義王)市で開かれた不動産公約を発表する記者会見で、文在寅政府の不動産政策に対して「否定できない政策の失敗」とし「共に民主党の一員かつ大統領候補として再び頭を下げて謝罪する。弁明せずに無限責任を負う」と述べた。
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