様々な国で、新型コロナワクチン接種の義務化政策において熾烈な賛否論争が起こっている(画像提供:wowkorea)
様々な国で、新型コロナワクチン接種の義務化政策において熾烈な賛否論争が起こっている(画像提供:wowkorea)
様々な国で、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の義務化政策において熾烈(しれつ)な賛否論争が起こっている。英BBC放送は5日(現地時間)、賛成側と反対側の主要な主張を整理した。

「ワクチン接種義務化」政策に賛成する側は、何よりも「ワクチンが生命を生かす」という点を訴えている。「牛痘(ぎゅうとう)法の考案により天然痘を終息させるなど、歴史的事例をみてもワクチンが防疫を成功へと導く役割をしてきた」ということだ。

ワクチン賛成派は「接種率を高めるために “義務化”以外に他の方法はない」と主張している。BBCによると、ヨーロッパ内では接種率がポルトガルでは88%に達しているが、ブルガリア(26%)・ウクライナ(27%)・ロシア(39%)・ルーマニア(39%)・クロアチア(48%)など50%に満たない国々もある。欧州委員会のウルズラ・ フォン・デア・ライエン委員長は「我々は生命を生かすワクチンをもっているだけにとどまっている。これをきちんと使えずにいる」と嘆いた。

また、ワクチン賛成派たちは「ワクチンの接種率を高めてこそ、新型コロナにより繰り返される “封鎖”による経済的被害などを防ぐことができる」と主張している。

一方 “反対論者”は「ワクチンの義務化には “反発”が避けられない」と指摘している。「人間の固有な “身体の自由”が損なわれる可能性がある」ということだ。

また「ワクチン接種の義務化をしてこそ、ワクチンの接種率を引き上げることができるというわけではない」と主張も出ている。オーストリア・インスブルック大学のバーバラ保健心理学者は「リスク評価上、ワクチン接種の危険は大きくなくても、接種を恐れる人々はいるため、彼らの話を聞いてその心配を深刻に受け止めなければならない」と強調した。

さらに「接種の義務化が、想定外の逆効果をもたらす可能性がある」という指摘も出ている。WHO(世界保健機関)の顧問であるディッキー・ブディマン博士は「選択の余地がない接種の義務化は、ワクチンを取り巻く “陰謀論”信者たちの信念を強くする可能性がある」と指摘した。

また「政府の政策に対する反発が大きくなり、極右勢力が『ワクチン反対』を掲げ選挙に勝利する場合、政府のワクチン政策自体が破棄されるかもしれない」という懸念の声も出ている」とBBCは伝えた。

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