衆議院総選挙で“勝利”した自民党、「攻撃能力保有」に関する初会合を行う＝韓国報道

日本が“敵基地攻撃能力”保有を含む「ミサイル対応力強化」の論議に入った。北朝鮮の核の脅威が高まっている状況で対応策を模索するための案という立場だが、周辺国の批判は避けられないものとみえる。

　13日の外信などによると、朝日新聞は「防衛省は岸信夫防衛大臣を議長とする『防衛力強化加速会議』を前日に発足させ、第1回会合を開いた」と報じた。

　該当会議は日本の防衛政策の基本方針を盛り込んだ文書「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画（中期防）」を改正するための内容を盛り込むことを目的に開かれた。

　会議は今後、岸田文雄首相が先に言明した「敵基地攻撃能力の保有」などについて議論するものと予想される。岸田首相は、内閣発足当時から岸防衛相に対して防衛大綱と中期防の改定に取り組むことを強調した。そのため、「敵基地攻撃能力保有」を含むすべての選択肢を検討することを求めてきた。

　敵基地攻撃能力とは、弾道ミサイル発射基地など敵国の基地や軍事拠点を爆撃機や巡航クルーズミサイルなどで攻撃し、破壊する能力を意味する。

　先月末の衆議院総選挙で岸田首相が所属する自民党は261議席を獲得し、過半数の議席（233議席）以上を占める院内第1党になった。

　北朝鮮は日本のこのような動きに強く反発している。朝鮮中央通信は「敵のミサイルが発射される前に発射基地を無力化させるという敵の基地攻撃能力の保有は、明らかに他国への先制攻撃、侵略戦争挑発の可能性を残した」と指摘した。

　日本国内の反対世論もある。自民党と手を組んだ連立与党の公明党は「敵基地攻撃能力保有は時代にそぐわない古い議論」と留保的な立場を出した。