米国務長官「中国が台湾を攻撃すれば、同盟国は措置をとるだろう」…「慎重モード」を維持

アントニー・ブリンケン米国務長官は10日（現地時間）「中国が台湾に武力を使用すれば、同盟国は措置をとる準備ができているだろう」と伝えた。

ブリンケン長官はこの日ニューヨークタイムズ（NYT）が主催したイベントで、“中国が今後数年以内に台湾に侵攻する可能性がある”という一部の推測について「この地域とそれを越えたところにおいて、現状維持を妨害するために武力を使用するどのような一方的な行動も、“平和と安保に対する重大な脅威”とみなす国は多い」と語った。

つづけて「彼らも（その国々も）、そのようなことが発生すれば措置をとるだろう」と付け加えた。

しかしブリンケン長官は、そのような紛争で米国が軍事力を使用する準備ができているかについては言及しなかった。

ジョー・バイデン米大統領は先月21日、“中国が台湾を攻撃する時、米国は防御するのか”という質問に「そうだ」とし「中国政府は “一つの中国”の原則に違反することになる」と答えるなど波紋を呼んだことから、今回ブリンケン長官は「慎重モード」をとったものとみられる。

台湾の蔡英文総統は最近CNNとのインタビューで、台湾に米軍が駐屯していることを認めたが、ブリンケン長官は米軍の介入の可能性を直接的には言及しなかった。

ブリンケン長官は「我々は、武力により現状態をかく乱するために一方的な行動をとる人に強く反対し、台湾関係法により台湾が自らを防御できる能力をもつようにするという約束がある」とし「我々の役割は、防御手段があるのかを確認することだ。自己防衛こそが中国が一方的に行なうことのできる非常に不幸な行動を抑制する最高の手段だ」と語った。

米ブルームバーグ通信はこのことについて「ホワイトハウスは『バイデン大統領の発言は政策の変化を反映したものではない』と釈明していて、ブリンケン長官は米行政府の公式的な意見から脱しないよう、注意をはらっている」と分析した。