日韓関係に強硬な立場を維持している日本政府に対するムン・ジェイン（文在寅）政府の対日関係改善の試みにより具体的な成果を収めることができるか、韓国の政界では注目されている。
きょう（30日）朝日新聞などのメディアによると、韓国政府は12月にソウルで予定されているPKO閣僚級会議への茂木敏充外相と岸信夫防衛相の出席の可能性について、日本側に打診したことがわかった。
朝日新聞は韓国政府の関係者からの引用で「文大統領は対日関係改善を諦めていない」とし「PKO閣僚級会議を機会として、米国が望む安保協力を通じた日韓関係の好転を模索している」と説明した。
日韓関係の改善のために米国という「テコ」を使うということだとみられる。これは、パク・クネ（朴槿恵）政権で米国の直・間接的な圧力により韓国側が拒んでいた慰安婦問題を日本政府と劇的に妥結したことと同じ方法を、韓国側が使うということである。
今回、日本の高位級たちがソウル会議に出席することになれば、2018年の元徴用工に関する裁判所判決以降途絶えていた両国間の人的交流に変化が生じることになる。日韓両国は慰安婦合意および元徴用工への賠償に対する強制追徴という韓国裁判所の判断後、新型コロナウイルス感染症事態まで加えると2年以上、人的交流が中断されている状態である。
このことについて韓国政界は、来月英国で開かれるCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）サミットに注目している。この会議をきっかけに文大統領と岸田文雄首相の会談が行われる場合、本格的な関係改善も可能だということである。
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