韓国でマンションを爆買する中国人投資家…韓国人から不満も

中国人の韓国不動産ショッピングに対する反発世論が高まっている。

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　27日、韓国メディアのデジタルタイムズによると、今年に入り、韓国大統領府の国民請願掲示板に、中国人など外国人の不動産投資を規制してほしいという書き込みが相次いでいるという。

　今年7月、大統領府の国民請願掲示板に掲載された「外国人の不動産投資を規制してください」という投稿には、2万2041人が同意するほど多くの関心を受けた。請願人は「外国人の場合、資金調達計画や資金の出処調査が韓国人に比べて透明でなく、調査もまともに行われない」と指摘した。このため、「外国人が投機して不動産価格を引き上げれば、結局その価格で韓国人も取り引きすることになり、被害をそのまま被る」とし、「適切な対策がなければ規制しなければならない」と主張した。

　これに先立ち、今年5月、ある請願人は「中国では、韓国人は不動産を取得しにくいが、国内では中国人の土地やマンションの所有が増えている」とし、相互主義に即して外国人に賃貸だけを許可すべきだという書き込みをした。

　実際、韓国の外国人賃貸業者の中で、国籍別では中国人が最も多いことが分かった。

　韓国の毎日経済新聞は27日、同日に国会国土交通委員会所属で与党「共に民主党」のパク・サンヒョク議員が国土交通部から提出を受けた「外国人賃貸事業者関連国政監査」資料によると、昨年6月時点で韓国内の外国人民間賃貸事業者が2394人と報じた。国籍別では中国人が885人（37%）で最も多いことが分かった。米国人702人（29.3%）、カナダ人269人（11.2%）、台湾人179人（7.5%）、オーストラリア人84人（3.5%）の順だった。

　外国人賃貸事業者が登録した賃貸住宅は6650軒。1人当たり平均2.8軒の住宅を賃貸住宅として登録し、運営していることになる。

　外国人が運営している賃貸住宅は、首都圏に集中していることも分かった。特に、ソウルが最も多かった。賃貸住宅全体の約半分である3262戸（49.1%）がソウルに登録されていた。キョンギド（京畿道）1787戸（26.9%）、インチョン（仁川）426戸（6.4%）、プサン（釜山）349戸（5.2%）などの順だった。

　こうした中で、30代の中国人が海外銀行から全額融資を受けて、ソウル市内の高級マンションを購入した事実が明らかになり、話題になっている。

　1日、経済紙のイーデイリーによると、30代の中国人がソウル市内になる89億ウォン（約8億3500万円）のタワーパレス・ペントハウスを100%融資で購入した事実が明らかになった。金融当局の融資締め付けで、融資の道が狭くなった韓国人とは違って、外国人は海外の現地銀行から融資を受けて韓国の不動産を購入できるため、韓国人の相対的剥奪感が増しているという。