米韓防衛費協定発効…2025年まで＝韓国報道

在韓米軍駐留費用のうち、韓国が負担する金額を定めた第11回米韓防衛費分担特別協定（SMA）が1日に発効された。

韓国外交部はこの日、「特別協定は昨日、第390回国会本会議で批准同意を得た後、米韓両国が発効に必要な国内手続きが完了したことを相互に確認した」と協定発効を知らせた。この日SMA発効と同時に履行約定も同時に発効した。

先立って米韓は今年3月、1年半以上進展のなかった米防衛費分担金交渉を劇的に妥結した。今回の協定は、2020年から2025年までの6年間にわたって適用され、韓国の分担金は2020年1兆389億ウォン、1年1兆1833億ウォンに確定した。2022年から2025年までは前年度の支援分に前年度の韓国国防予算増加率を適用して増加している。

来年は、2021年国防部の増加率5.4%上昇が予定されているため、来年度の防衛費分担金の総額は、1兆2471億ウォンになる予定である。また、2023年には、今年の増加率である4.5%を適用した、約1兆3032億になる。

2021〜2025年の国防中期計画は、国防予算が年平均6.1%増加することを想定している。このような国防予算増加率を適用すれば、2025年防衛費分担金は1兆4800億〜1兆4900億ウォン規模になると予想され、これは2020年の防衛費分担金に比べて50%ほど増加した規模だ。

このため、国会は今回のSMA批准同意案を通過させながらも、防衛費分担金の国防費増加率を連動させた今回の合意は、韓国の負担を大幅に増加させたことに深刻な懸念を表し、今後改善の努力をすると発表した。

ただし長年交渉が行われてきただけに、毎回のSMA交渉の時期ごとの分担金を巡って繰り返された米韓間の緊張は、当分の間落ち着くと見られる。外交部は、「第11回SMAは、在韓米軍の安定的駐留条件を提供していた米韓同盟強化に大きく寄与するものと期待される」と述べた。