アフガン避難作戦に失敗したのは平和憲法のせい？奇妙な日本の論理＝韓国報道

日本がアフガニスタンに残っている自国民や地元の協力者500人のうち、共同通信の通信員として働いていた日本人1人を救助することにとどまり、実質的に避難作戦に失敗した。今月26日、自衛隊輸送機でアフガニスタン人数十人をカブールパキスタンに移送した事実が28日遅れて伝えられたが、日本では「緊急事態に国が自分を救ってくれるという信頼が消えた」という訴えの声が上がっている。

ところが日本人の怒りはとんでもない方向に向かっていくようだ。アフガンの避難作戦が失敗したのは、自衛隊の武力使用を禁止した現行法のためだという主張のためだ。自衛隊の武力の使用が許可されていれば、日本政府の自国民脱出作戦は成功したのか。

日本政府の危機対応システムがないことに日本人たちは怒っている。米軍がアフガンの出入り口であるカブール空港を制御しているので、自衛隊だけ派遣すれば避難希望者を簡単に移送することができるものと判断したのである。実際、23日に岸信夫防衛相が「カブール空港での安全は確保されている」と述べたが現実は違った。

この事実を把握していなかった日本政府が避難を求める人達にカブール空港まで自力で来ることを要求しており、最終的に彼らは空港までの道に検問所を設け境界を強化したタリバンに足をとられて脱出失敗に終わるという事態が起きた。

ニュースを聞いた日本人たちは、「コロナ時も同様で、指導部が楽観論だけ述べて有事に備えないなど危機管理能力が低いのは、日本の民族性であるかもしれない」と冷ややかな反応を見せた。「危機が発生した場合、政府を信じず、自分自身を守るのは個人だというのが正しい姿勢かもしれない」という嘆きの声も上がる。

しかし、このような怒りは奇妙な論理に帰結されている。自衛隊の武力使用を可能にする方向で憲法を改正しなければならないという主張が共感を広げているのだ。

日本は数回の憲法改正を通じて集団的自衛権を拡大している。過去2015年の安倍晋三政府は自衛隊法を改正し、有事の際、自衛隊が日本人を輸送するだけでなく、武器を使用した警護、救助ができるようにした。今回のアフガン避難作戦は改正された法律を適用する最初の事例であった。

ただし、まだ自衛隊の武器使用は日本人の保護に限定し、緊急避難の過程では、許さないなどの法的規制が残っている状況である。

ここで、「戦争可能な日本」を叫ぶ彼らの奇妙な主張が始まる。自衛隊が今回のアフガン避難作戦に失敗した原因は、自衛隊の行動半径に制約を加える現行法だから、法を整備して足かせを解かなければならないという論理だ。

自衛隊の手足を縛る現平和憲法がアフガン避難作戦失敗の原因だと主張する人々が見落としていることがある。作戦では、戦略が武力よりも重要だということだ。自衛隊がたった一人の日本人の救助にとどまったのは、武力を使用できないためではない。現地の状況を正確に把握できないまま、迅速な意思疎通に失敗し、何よりも自国民を保護する意志と能力が複合的に足りないからだ。

韓国政府が武力を使用せずに希望者全員を避難させた点は、これを傍証する。韓国政府は、米国が取引するアフガンバス会社に協力者を乗せたあと、米軍が許可した人に対しては撤退させてもよいというタリバン約定を用いて検問所を通過させた。この過程で協力者たちも、自分が属している機関別にしっかりとした連絡網を維持し、一糸乱れず動いて移送を助けた。

特に急いでアフガンを去り地元従業員に「また連れ戻しにくる」と約束した外交官が再び姿をみせたことは、避難作戦を成功に導いたのは戦略と意志ということを示した。

「利点のないところにはとどまらない」。バイデン米大統領が米軍撤退を正当化し全面に出したこのロジックは、今後の対外政策の方向を暗示する。50年以上、米国に安保を依存してきた日本も、過度の依存を警戒すべきだという声が出ている。アフガン事態を契機に防衛能力を向上させる必要があるという主張は一見妥当に見えるが、戦略のない武力の許可はより大きな混乱につながりうる。