韓米合同軍事演習　「韓米が総合的に協議中」＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長が１日に出した談話で韓米合同軍事演習を中止するよう事実上要求したことに関連し、青瓦台（大統領府）の高官は２日、記者団に対し、「青瓦台の立場は軍当局と同じ」とし、「様々な状況を総合的に考慮して韓米両国が協議中」と説明した。　これに先立ち、国防部は今月予定される韓米合同軍事演習について、「感染が拡大している新型コロナウイルスの状況や連合防衛態勢の維持、（米軍主導の韓米連合軍が持つ）有事作戦統制権の（韓国軍への）移管に向けた環境作り、朝鮮半島の恒久的平和政策に向けた外交的努力の後押しなどを総合的に考慮し、韓米間で緊密に協議している」と説明した。　国防部の説明を巡っては、規模や方式などを一部調整する可能性はあるものの、合同演習を計画通り実施するという判断に重きが置かれていると受け止められている。　また１年余り断絶していた南北間の通信連絡線が先月２７日に復旧されたのを機に、南北首脳会談開催の可能性が取り沙汰されていることについて、与正氏が「拡大解釈」と指摘したことについても、同高官は「政府の公式の立場は統一部と国防部が明らかにした」と述べるにとどめた。　その一方で「首脳間の合意により復旧された南北通信連絡線は朝鮮半島の安定と平和のために維持されなければならない。わが政府は急ぐことなく、南北および朝米（米朝）間の対話を通じ朝鮮半島平和プロセスの実質的進展のために最善を尽くす」と強調した。