中国「新型コロナ発生源問題の政治化に反対」＝韓国報道

新型コロナウイルス発生源の調査に、中国内にある実験室も含む必要があるという、テドロス世界保健機関（WHO）事務局長の発言に、中国が、政治化に反対する立場を明らかにした。

趙立堅中国外交部報道官は19日、定例会見で、テドロスWHO事務総長が16日（現地時間）、新型コロナウイルス起源の第2段階調査の計画に「中国内の研究所や実験室監査を含むべきだ」と述べたことに対し「この計画は、中国をはじめとする多くの国の立場とは違う」と述べた。

趙報道官は、「新型コロナの起源を明らかにするための追加調査は、加盟国主導で決定しなければならない」とし「WHOは加盟国と十分にコミュニケーションし、交渉している各方の意見を受け入れると同時に、業務計画の作成過程を公開し、透明性を高めなければならない」と主張した。

趙報道官は、世界54カ国がWHO事務総長に、新型コロナ起源の問題を政治化することに反対しているという内容の手紙を送ったという点を強調し、「WHOが科学的・専門的・客観的な立場を堅持して、新型コロナ起源問題の政治化を阻止することを願う」と強調した。

中国のネットユーザーは、米国の研究室も調査する必要があるとしながら、連帯署名に乗り出した。環球網などによると、WeChat（微信・メッセンジャー）やウェイボー（微博・中国版ツイッター）などで、米軍のフォート・デトリック実験室も、新型コロナ起源の調査に含むよう要求する署名に、中国のネットユーザーの50万人が参加した。

フォート・デトリック実験室は、1969年以前、生物兵器プログラムの中心であり、2019年7月に米国疾病予防センターの命令により閉鎖された。

趙報道官は、このような中国のネットユーザーの集団行動を「民衆の自発的行動」としながら、米国に向け「なぜWHOの専門家を招かないのか」と反問した。

趙報道官は「米国が中国に責任転嫁しようとしているという事実は皆が知っている」とし「米国は中国人民と国際社会の声を直視し、納得のいく説明をしなければならない」と主張した。

曾光中国疾病予防統制センターの流行病学の主席科学者は、「WHOの専門家が訪中当時、武漢研究所の新型コロナ起源説については、すでに評価したため、これに対する疑問は排除しなければならない」とし「しかし、ウイルス研究所流出説が未だにあるため、他国の研究所を追加調査しなければならない」と述べた。

WHOは1月、武漢に専門家を送り、華南水産市場、ウイルス研究所などを調査したことがある。以後コウモリから始まったとさせる新型コロナが、中間宿主を経て、人に伝播されたという仮説に重点を置きながら「実験室起源説」は、可能性が低いと結論した。