この日 スイス銀行(UBS)が発表した億万長者報告書によると、2020年7月基準で全世界の38%を占める831人の億万長者がアジア・太平洋地域に居住している。これは米国の762人(35%)とヨーロッパ、中東、アフリカの596人(27%)を越えた数値である。
アジア・太平洋地域では、中国が415人で最も多い億万長者がいる国となった。その次はインド(114人)、香港(65人)、台湾(40人)、オーストラリア(39人)となった。
新型コロナの大流行により、アジア・太平洋地域の富豪たちの財産が大きく増加したというのが、専門家たちの説明である。
スイス銀行アジア・太平洋地域共同責任者は「新型コロナの大流行により、先端技術および医療分野の需要が急増し産業が急成長した」とし「アジア・太平洋地域は、この2つの部門で先頭を走っているため、該当産業を率いている富豪たちの財産が大きく増加したものとみられる」と分析した。
つづけて「先端技術と医療部門が急速に成長するのは興味深いことだが、驚くことではない」とし「2つの部門の成長は、今後も続くだろう」と見通した。
専門家たちは、この報告書が新型コロナの大流行以降、全世界経済がいわゆる「K字型回復(好不調がはっきりと分かれる)」の様相をみせ、富の両極化が一層深まっていることを表していると指摘した。
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