キム・ガンリプ韓国保健福祉部(厚生労働省の厚生部分に相当)次官は8日、韓国政府庁舎で中央事故収拾本部の定例会見を開き、先のことを明らかにした。
キム次官は「今日、“新型感染病症候群および中東呼吸器症候群の発生による有給休暇費用および生活支援費支援金額”の告示が最終確定された」とし「2月17日から申請を受ける予定である」と発表した。
続けて「外国人は単身世帯としての支援を実行する」とし「外国人の自宅隔離者の人数が把握され次第、お伝えする」と付け加えた。
一方、間もなく感染の疑いのある人へのウイルス検査が一日5000件まで可能になるとみられる。
キム次官は「現在一日3000件ほどの検査が可能であると判断している」とし「努力して間もなく5000件ほどの検査に拡大されるだろう」と語った。
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