警察、「不法政治資金授受疑惑」元民衆党代表を立件

警察が総選挙を控えて民主労総建設労組から不法政治資金1000万ウォン（約100万円）余りを受け取った疑いでキム・ジェヨン元民衆党常任代表を捜査している。

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　ソウル警察庁反腐敗公共犯罪捜査隊は16日、政治資金法違反の疑いでキム元代表を立件したと明らかにした。現行法上、特定団体が政党と政治家を後援すれば、5年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金に処せられる。

　警察はキム元代表を近く召喚調査する予定だという。また、キム元代表の容疑を裏付ける関係者の供述も確保したという。

　これに先立ち、検察は建設労組側が特別党費の名目で、労組員らから1人当たり数万ウォンずつ集めて民衆党側に渡した状況をつかみ、捜査してきた。現在まで警察が確認した不法後援金は8000万ウォンを超えるという。

　キム元代表は2012年、総選挙の際、統合進歩党比例代表で当選したが、2014年に憲法裁判所が統進党解散決定を下し、議員職を失った。その後、2017年10月、民衆党を経て2020年6月に進歩党を結成し、昨年の大統領選挙で進歩党候補として出馬した。