統計庁が26日に発表した「1997～2006年国富統計推計」によると、昨年末価格をベースとした韓国の財産は、有形・無形固定資産2439兆ウォン、在庫306兆ウォン、土地3053兆ウォン、立木資産22兆ウォン、地下資産40兆ウォン、耐久消費財140兆ウォンで、計6035兆ウォンと集計された。2005年より8．6%多い。1997年と比較すると、10年間で1．9倍に増加した。1997年から2006年までの10年間の年平均増加率は7．6%で、特に2002年から2005年までは公示地価の上昇に伴う土地資産急増の影響で10%を上回っている。
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資産形態別では、有形・無形固定資産と土地資産など非金融資産が5895兆ウォンで全体の97．7%を占め、残りが耐久消費財となっている。非金融資産の中でも土地、立木、地下資産など「非生産資産」の割合が51．6%で、有形・無形固定資産と在庫資産などの「生産資産」を上回った。
1997年と比較した資産形態別増加率は、無形固定資産（2．4倍）と地下資産（2．2倍）、土地資産（2．1倍）などは2倍以上だが、在庫資産（1．4倍）と家計が保有する耐久消費財（1．7倍）などは平均の1．9倍に及ばなかった。
保有主体別にみたすべての財産に占める割合は、2006年末現在で法人が34．9%、一般政府が19．0%、個人が46．0%となっている。法人はほとんどが非金融法人の資産だ。個人が占める割合が最も高かったのは、土地資産を多く保有しているためと分析された。これを1997年と比較すると、個人は0．6ポイント、非金融法人は0．3ポイント下落したのに対し、一般政府は1．0ポイント上昇した。
業種別の生産資産保有率は、サービス業が65．2%、鉱業・製造業が23．2%、建設業が3．9%など。10年前に比べサービス業が5．8ポイント上昇したが、それ以外は1．1～2．8ポイント下落した。
一方、昨年末現在の土地資産は3053兆ウォンで、10年前との比較で2．1倍まで拡大している。土地資産は1998年の8．5%減から1999年には3．7%の増加に転じた後、小幅の増加を続け2003年は18．8%、2004年は18．0%、2005年は17．9%、2006年は10．9%と、2けたの増加率を記録している。
土地資産を市・道別にみると、面積では全体の0．6%に相当するソウル市が、975兆ウォンで全体の31．9%を占めた。京畿道が842兆ウォン（27．6%）、仁川市が157兆ウォン（5．1%）などで、全土地資産の64．6%が首都圏に集中していることが分かる。この首都圏の土地資産保有率は、1997年末は54．9%だった。
統計庁の李泰成（イ・テソン）経済統計局長は、土地資産が2002年以降大幅に増加したのは公示地価の現実化のためで、これによる増加分を除けば、2006年末現在の土地資産は1997年末との比較で18．2%の増加だと説明している。
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