全経連が「韓国経済人協会」に名称変更　サムスンなど主要４グループ系列社がまず再加入

【ソウル聯合ニュース】韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）は２２日、臨時総会を開き、「韓国経済人協会」（韓経協）への名称変更や傘下のシンクタンク、韓国経済研究院の韓経協への吸収統合などを盛り込んだ定款変更案を議決した。前会長が退任して空席だった会長には、防衛関連事業などを手掛ける豊山グループの柳津（リュ・ジン）会長（６５）が選任された。　新名称は、管轄官庁の産業通商資源部が定款変更を承認した後から正式に使用される。同部の承認は９月中に行われると予想される。　韓国経済人協会は１９６１年にサムスングループ創業者の故李秉チョル（イ・ビョンチョル）氏など１３人の企業家が設立した経済団体だ。６８年に全国経済人連合会に名称を変更し、これまで使用してきた。　　だが、２０１６年に朴槿恵（パク・クネ）元大統領の友人が実質支配した財団に対する大企業からの多額の資金集めを主導したことが明らかになり、年会費の多くを負担していたＬＧ、サムスン、ＳＫ、現代自動車の主要４グループが相次ぎ脱退したことで財界での地位が急激に低下。全経連は今年５月、５５年ぶりとなる名称変更や政治権力との癒着防止などを柱とする改革案を発表していた。　新会長に選任された柳氏は、０１年から全経連の会長団として活動してきた。米商工会議所が主催する韓米財界会議の韓国側委員長を務めるなど、海外経験と人脈が豊富な国際通とされる。　柳氏は就任演説で、韓国が先進７カ国（Ｇ７）に並ぶことを目標とするとした上で「グローバル舞台の『ファーストムーバー』となることが企業報国の使命を全うする道であり、この道を開拓するのにあたり今後発足する韓経協が先頭に立つだろう」と述べた。　全経連は、政経癒着など権力による圧力を遮断する内部統制システムとして倫理委員会の設置を定款に明示。総会では事務局と会員企業が順守すべき倫理憲章も採択された。　また、韓国経済研究院の韓経協への吸収統合が決まったことを受け、韓経協が同院の会員企業を引き継ぐことになった。これにより、主要４グループが全経連を脱退した後も同院の会員だった各グループの系列企業は韓経協に再加入する。